代表のごじゃっぺブログ

民主党政権は金融危機の経済低迷や消費不況の中で走りながら政策変更を行なうのではなく、自民党政権時代の景気対策用の補正予算を削って来年度の通常予算に振り返る作業だけを優先しているため、今後は政策転換による需要減少の消費不況が直撃する可能性が高く、企業はその直撃に耐えうる備えが必要となる。民主党政権が発足して分かった事は財務官僚主導の財政再建を優先する緊縮財政内閣になるということである。また、民主党は特別会計を財務省主導で改革し、事業の是非を判断する事になると思うが、問題は事業の是非の判断を的確に判断できるブレインがいるのかと言う疑問である。鳩山政権は内需によって景気回復させると表明しているが、円高によるデフレと株安で何が内需拡大かどうも分からない。勿論、自民党政権と異なる政策は大歓迎だが、補正予算を削減して来年度に振り返るだけでは時間経過のマイナス効果しか生じない事を認識しているかどうかである。何れにしても、中・長期的には政策変更の効果が出るかもしれないが、短期的には政策変更による需要減の消費不況が直撃すると思われるので、中小企業はその政策転換不況に備える必要があると思われる。