政治家の責任すり替えの官僚批判

今日の政治家は予算を含め政策の実行に際しては国会の決議を経る事が必要なのを忘れている様だ。官僚が政策を立案したと言っても勝手に執行は出来ないのである。政治家が碌に勉強もしないで官僚に政策立案を任せておきながら、「官僚が行政を壟断していた」批判はお門違いであろう。民主党議員が政権を取る前に、役人に資料提供を求めたら拒否されたとかの記事を目にした事がある。此れも良く考えると不思議な話で国会議員の身分は与野党を問わず同じであり、当然に各省庁に対して問題があれば資料提出を求める事が出来、万一拒否された場合には法律に従って然るべき手続きを経て断固として提出させるべきである。実際には、与野党馴れ合いの政治を行なってきたために、一人の国会議員として責任を果たさないで来たに過ぎないのである。民主党が官僚から政治を取り戻すと言う事を盛んに言っているが、本来の目的は従来の公共投資の利権が財政難で喪失寸前であるために、官僚が築いてきた多くの補助金団体の利権を奪う事を目的としているに他ならない。政治家が民間人や民間企業と連携した利権の獲得は国を危うくするものである。立派な民間人や企業なら時の政権に近づく事はなく、政治家の周りを徘徊する学者や企業人は胡散臭い者ばかりだからである。民主党政権が打ち出した役人に発言させない方針は政治家の無能さと利権収奪行為を国民に知らせないためであり、この様な政権は国民に取っては危険極まりないことをしるべきである。これまでの政策は議会で承認決議されて来たので、最終責任者は国会議員自身という事を忘れるべきでなく、野党だから何も出来なかったことは責任逃れに過ぎない。税金の無駄使いをなくすなら、先ず国会議員の定数削減を断行するべきであり、それが出来ない政党など所詮権力欲に群がった似非政治家の集団にすぎない。
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