代表のごじゃっぺブログ

ギリシアの財政危機を利用した日本の将来の財政に対する不安感を煽った様な消費税値上げ論が浮上してきた。私も将来的に消費税をアップする事は反対ではないが、少なくても現状の様な行政の予算の仕組みでは賛成しない。民主党の仕分け作業で分かった事は、行政に携わる人々が巨額な国の借金があるにも関わらず能天気に税金の無駄使いを行なっている現実である。この様な状況を改善しないで消費税をアップすれば果てしないサラ金財政を繰り返すだけとなってしまう。菅首相は財務省から財政の説明を受けて納得してしまったらしいが、一度作った組織は必要がなくなっても残してしまう行政の欠陥を是正しない限り、消費税などアップしても余り効果が期待できない。更に、現行の消費税は最初3％からスタートしているために衣食住にも掛けているが、もし10％に引き上げるなら医療品や食べ物に対しては課税しない様な配慮も必要である。しかも、石油税の上に課税している様な2重課税もあり、現行の消費税の仕組みを大幅に変えることが重要である。更に、菅首相は消費税値上げに対して所得税や法人税の税率引き下げを唱えているが、それなら現行の源泉徴収制度を改めて米国の様に全員申告制度を導入するべきである。サラリーマンに必要経費が認められない不公平な税制は改めるべきある。また、農水産業人口が3分の1以下に減少したのに農水省の役人や組織が従前と変わらない規模で存在している様なことでは消費税アップなど言語道断である。仕分け作業の無駄以前の問題であり、思い切った構造改革を行なわない限り財政再建など10％の消費税アップでは実現しない。