代表のごじゃっぺブログ

雇用募集に際しては年齢・男女を特定することが出来ない。行政は雇用のチャンスを広げることの目的の他、男女や年齢の差別をなくす事も考えての事と思うが、全く現実社会にマッチしない形式主義の弊害が出ている。もちろん、世界的に人権主義の観点から同様な措置が取られているのかもしれないが、応募する側から言えばこれほど無駄なことはない。採用する側から言えば最初からターゲットを絞って募集するので、送付されてきた経歴書を見てターゲットを変更することはしない。このため、会社と希望者との無駄な遣り取りを強いているのが現状である。この様な表面を取り繕って責任逃れの遣り方は行政の最たるものである。これに準じる類は沢山があるが、機会平等の制度を作っても現実社会に受け入れられなければ話にもならない。昔から「仏作って魂入れず」の言葉がある。今の社会は高齢者の再就職に厳しいのは分かるが、自らが新しい時代に適応する努力をしない人に対しては同情できない。しかし、行政の立場からは単に募集に対する採用条件を規制することで事足れリの姿勢には腹が立つ。又、再就職に対する職業訓練や知識修得に補助金を出しているが、多くが机上の空論に過ぎず予算の無駄使いと思える支援策も多い。推測するには、多くの支援策が一般的な企業現場の経験者からの意見を反映したものではなく、偏った企業経営者の意見や頭だけで考える学者や評判のインチキ経営コンサルタントの意見を聞いた結果と思われる。昔から日本の行政は自らが作った政策をオーソライズするために肝いりのダミーの有識者の委員会を作って実行してきた。この遣り方が今でも通じると思ってやってきた結果が今の日本の姿である。行政が何か遣れば国民の負担が増すばかりである。行政規模を縮小して何も遣らない事が国民に負担を掛けない事を知るべきである。