パキスタン、インド、北朝鮮との米国の外交対応を見るとイランが核開発に対して執着するのは当然であろう。米国のイランに対する執拗な原子力発電所に対する攻撃は、イスラエルによる要請なのは誰の目にも分かる。イランが指摘するようにイランに対して原子力発電所査察を強要するならばイスラエルに対しても核保有の疑惑を正す必要がある。人権を盾に日本企業などに原油開発から撤退させる米国の行為に対してイランとの仲介も果たせない日本政府を見ると政治家を辞めろと言いたい。今回の日本の石油開発国策企業のイラン撤退の報道を聞くと、戦後イランから英国の海上封鎖の中で原油を購入した出光興産の故出光佐三翁を思い出す。出光佐三翁は伝記を読むと反骨の人でもあった。行政の大手企業を利する制度に対して真っ向から戦いを挑んだ人でもあった。グローバル経済の中で多額の資金を必要とする石油開発には海外から資金を集めないと事業を推進できないとの理由でイランから撤退を考えている様だが、その様な理由は建前なのは子供でも知るであろう。資源開発競争の時代に海外の資金を充てにした開発など出来るわけがない。200億円以上の資金を投下した開発から撤退するなどの決定は一企業経営者の判断で出来る訳がないので、政治家と官僚が決定したものであろうことは直ぐに推察できる。少なくても、知恵のある日本人なら中国との提携を模索することも考えたのだろうが、今の日本の指導者にはその芸当が出来る人物がいない。米国は現在景気悪化の中におり克服するには戦争しかないのが現実である。米国の戦争屋がイランをターゲットにして事を構えようとしている中で、イランに原油などの権益を有する日本が取る立場はイランの擁護と米国との仲介役であろう。日本人が戦後失ったものは本当に大きいと今更ながら思う。
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