代表のごじゃっぺブログ

地方が疲弊したのには幾つかの理由があるが、今更過去を振り返っても仕方がない。グローバル化が進んだ現代において重要視されるのは中央集権制度ではない。逆に、ローカル単位で迅速に物事を決定することが重要であり、地方に権限を譲渡することにより、地方再生の道が見えてくると考える。国と地方自冶体の関係は東京都の様な財政が豊かな都市を除けば食肉として買われている牛の様なものである。餌を与えられて無目的に生きている姿に未来はない。財務官僚に騙された管政権は社会保障を餌に消費税の大幅アップを進めているが、現行の制度の中央集権にお金が集り、地方は物乞いの様な交付金によって成り立って中では何も解決しない。そう言えば、中央と地方の理想的な関係としては、大阪府と大阪市がある。大阪府の橋下知事は就任して初めて気が付き、本来は大阪市長にならなければ本質的な改革が出来ない事がわかり、大阪府と大阪市を合併させる大阪都構想が出てきた。しかし、この関係は、中央政府と地方自冶体の関係に置き換えると面白くなる。勿論、現行の大阪府と大阪市をそのまま中央と地方の関係に位置づける事ではないが、仕組みと関係は大分参考になる。大阪府と大阪市を産んだ背景は知らないが、多分、推測するには世の中と役所を良く知った人であろう。尤も、地方と言う位置づけからすると橋下知事が指摘するように屋上屋を重ねた組織となっているので、大阪都構想の中味を知らないのでその形が良いかどうかは別としてコスト削減の意味で言えば統合は必要と思われる。何れにしても、グローバル化の社会では中央集権の組織は時間的空間的にも対応すること出来ないと思料されるので、地方に権限を大幅に委譲して中央政府のあり方を変える必要があることは確かである。もし、百歩譲って財政再建のために消費税を大幅にアップするのを許容するのであれば、その条件として①国会議員定数の大幅削減（50％削減）、②地方自冶体に大幅権限委譲、③中央官庁組織の大幅縮小などと言える。勿論、現行体制では地方の公務員の能力は国家公務員と比較して大分落ちるので、中央官庁の組織縮小と相俟って国家公務員の地方自冶体への転職を行なうべきと考える。この様なｂｌｏｇを書いていると必ず何故政治家にならないのかと聞く人がいるが、年齢的にToo Lateだからと答えている。