代表のごじゃっぺブログ

管は特許事務所を経営していた弁理士である。枝野と仙石は弁護士である。この３人が管内閣の現在の国家の舵取りを行なっている。ではこれ等の職業の者の弊害とは、ずばり当事者として決断する事がないのである。明確に言えば、代理人的な仕事であるので決定事項に対して自らが責任をおうことがなく、重大な事項を自らが決断する立場ではない職業なのである。今回の大地震による采配も飽くまで意見を述べるだけで解決するのは災害地の行政であり、災害者であり、会社なのである。菅内閣としては、自衛隊を派遣したから彼等を旨く使ってくださいという事だけなのである。このため、大災害の司令塔が貴方任せであるので、救援物資は届いたものの、この救援物資を運ぶのにトラックの燃料がないと言う馬鹿げた現象が起きているのである。この事例はほんの一例であり、同様な事は枚挙に暇がない。この司令塔不在の中で国民は良く頑張っている。最悪なのは救援物資を送りたい企業に対して平時の考え方で取り組んでいるので、緊急的な対応になっていないことである。このことも当事者ではないので時間が掛かっても損するどころか逆に利益をもたらす職業だからである。今回、新たな人事が発表されて、仙石が官房副長官、藤井が総理補佐官に任命され、菅内閣は４人組が勢揃いした。今度加わった藤井も元大蔵官僚の役人である。これ又、国民の代理人の職業であるから当事者意識が低いものと思われる。この中に一人でも企業経営車者がいたら管内閣も今の様な無責任内閣にならないで済んだと考えられる。なお、この職業で最悪だったのは、福島原発の地震による災害復旧対応において正に政府が当事者にならなかった事である。貴方任せの結果、原子炉がメルトダウン寸前になり、地震災害以外に原子炉災害の様相を帯びてきた。この職業の弊害に対して賢明なる方は、米国の大統領が弁護士であることが多い事を指摘し、私の見解に疑問を呈すものと推定できる。確かに、米国の大統領は法律家が多い。これは米国の裁判が陪審員制度であることが、弁護士に当事者意識を持たせているのではないかと推定している。依頼者の無罪を勝ち取るには日本の弁護とは比較にならないほど陪審委員達に対する工作が必要だからである。この陪審委員を国民に置き換えると分かりやすい。米国の弁護士は常に国民の眼を意識する議員と同じ視点で行動する訓練が出来ていると思われるのである。勿論、この推定は私の独断と偏見に満ちた考え方かもしれないが、管内閣の尖閣諸島問題に置ける検察に任せた遣り方や、又、今回の大地震に対する采配を見る限り、責任を取らない当事者意識が低い日本の弁理士、弁護士の職業の弊害が出てると思われるからである。

情報化時代になって建物の管理はコンピュータによる管理が多くなり、殆んどが終日パソコン画面を眺めているケースが多いことに気付く。確かに、ビルの電力使用料の時系列データや色々な設備の不具合に関する異常などをビル内の配線を通じて知らせてくれる。建物管理の経験のない人は近代的な装置に対して安心感が出るかもしれないが、長年に亘り、建物管理を行なってきた者にとってはビル管理要員がパソコン画面だけ眺めているのに不安を感じる。設備機器と言うのはサドンデスの場合が多いのも事実である。パソコン画面を通してサドンデスにいたる微妙な信号を読み取る事ができるならばそれで良いが、その様な信号まで読み取る監視システムは高額になると推定できる。勿論、貯水タンクの満水警報の様な警報システムならば現場で確認する必要はないが、設備の殆んどは日常点検を行なえば大事に至る前に事前に発見できるケースが多い。しかし、パソコンでビル内の設備を管理するようになってからは、管理要員は必ずしも技術経験者でなくとも良くなった。大型ビルなどでは警備員が設備員を兼務しているケースも出てきている。これはビルの設備を遠隔監視しているので、現場には警備員だけ配置しているのである。勿論、設備管理といってもエレベーターや受電設備、空調の運転、照明など主要設備だけであり、その監視も動作しているかどうかのチェック機能である。尤も、建物の管理では最も重要なのは受電設備であり、ガス設備であり、次に給水・排水と空調設備なので工場などの設備管理とは異なる。しかし、工場の設備管理や建設会社の設備担当が建物管理要員になると本当にきめ細かい点検や設備保守が出きるので、設備機器の寿命も延びるし、サドンデスの前に異常音で気が付くことが可能だ。常駐設備員による日常点検が有効なのは誰も知っているが、管理費のコスト削減により無人の遠隔監視を行い、現場の確認は定期的な巡回点検にしているケースが多くなっている。当社は貸ビル業はテナントに対するサービス業と言う視点で管理している。貸ビル業はサービス業なのである。オーナーの殆んどはサービス業の意識はなく、旧態依然の考え方をしているので、当社がサービス業と言うと変な目で見るオーナーもいる。このため、賃料が下がると簡単に管理コストを削減してサービスを低下させるのである。賃料と管理コストの悪循環になる。話は横道に逸れたが、建物管理の常駐要員に技術者でない者が多くなると、日常点検はお座なりになり、その結果設備機器の寿命が短くなり、機器異常の発見が遅くなって大事に至るケースが懸念されるのである。それ以外に大きな地震などが発生してもビル内に設備員がいると安心できる。ビル内に備蓄している水や食糧も遅滞なく放出できる。又、地震による被害の点検対応も素早くできるメリットもある。何れにしても、建物管理で常駐設備要員を置かなくなることや、況してや技術者でない者に終日ＰＣ画面を見させているのではビル管理は疎かになる。

今回の東北関東大地震後に、総理が災害地の中で最初に原子力発電所を視察するとの報道を聞いた時嫌な予感がした。通常ならば人命が多く失われている地域を先ず視察するのが普通と思われるからである。その予感が的中した訳だが、今回の原発地震被害対応の背景には新潟県内の柏崎・刈羽原子力発電所の休止があると思われる。仮定の話をしても始まらないが、もし柏崎・刈羽原発が稼動していたならば老朽化していた福島原子力第一発電所の原発のうち、少なくても何基かはお役御免にしていたと推定できるからである。勿論、原発に関しては想定外などあってはならないが、老朽化していた原発でもあり、設備機器を更新していたと言っても新しい原発と比べれば設計基準も異なり、大地震の衝撃には脆い部分も出てきたと考えられる。然も、日本の古い建築物はすべて同様なのだが、工事履歴を作る習慣を持っていなかった。このため、事故が起きたときには設計と現況が異なり、原因を調べて事故対応をするには時間が掛かってしまうのが当たり前だった。原子力発電所も同様とは考えたくないが、何れにしても最近の様な履歴はなかったと思われる。聞いた話では、福島原子力発電所は、ＩＥＡの視察で弁の設置の必要性を指摘され、しぶしぶ取り付けた経緯があるそうだ。しかし、この弁がなかったら今頃はもっと悲惨であったらしい。さて、今回の被害対応の本題に入るが、菅総理は少なくても発電所の仕組みについて理解していなかったと思われる。これも推測だが、今回の大地震では稼動していた原発が停止した報告を受けて一安心したと思われる。東京電力では地震と津波による原発の点検中に総理が視察に見えることになったので、所長などはその受け入れに神経を使ったものと思われる。幾ら総理の視察が短時間でも、現場では至急に点検して異常の有無などを確認する必要があったので、迷惑な総理のパフォーマンスだったと考えられる。その上、点検確認中で詳細が分からない中で受けた報告を真に受けたために、被害対応を東電に任せてしまった間違いを生じたと思われる。福島原子力発電所内にはどの様な故障対応の設備・機器などを置いてるか知らないが、何基もの原発の同時の事故対応を想定していないと考えるのが普通である。そうすると、何基もの原発が同時に不具合を起こした時には外部から運んで来なければならない訳で、それが可能かどうかの判断が重要である。今回の大地震は多くのエリアでライフラインを破壊したのである。幾ら東電が大企業とは言え、民間企業が非常時に出来ることは限られて来る筈だ。管総理は今回の原発地震被害に対して東電技術者を官邸に呼び何故直せないのだと言ったとの報道が流れたが、この報道ほど管総理が何も分かっていない証拠である。今回の被害では格納容器への給水対応が難しいのは津波で多くの給水関連設備機器が壊されたことであり、給水装置を作動させる電源の問題から遅かれ早かれ格納容器への海水をいれなければならないのは一目瞭然なことは現場では分かったはずである。又、この様な廃炉にする行為を民間企業経営者では素早い決断が出来ないのは当然であった。15日の時点になって漸く海江田経済産業大臣が4号機に海水を入れることを法律により命じたが、本来ならば被害当初の段階で命じる行為であった。保安院の官僚は必要性が分かっていたが、管総理がその命令を阻害したとすれば大問題である。何れにしても、福島原発に対する地震と津波による被害に対しては、大地震後に直ちに国が緊急対策本部を作り、全力を投入しなくてはならないものであった。それが東電だけに被害対応を任せたので、絶体絶命の危機に陥ってしまったのである。この責任は、管総理と枝野官房長官、仙石副代表など管内閣を支える全員が責任を負うものである。特に、15日に海江田大臣が出した4号機に対する海水投入は、東電としては当初から国に命じられ、株主からの批判を軽減したい被害対応であったのではないかと推定できる。尤も、社長が3日間も姿を現さなかったことを考えると、小沢に近い海江田大臣が管轄する経済産業省抜きで、管総理と東電社長が解決を図る事にしたのが裏目に出たのかもしれない。何れも推定の域をでないが、明確なのは管総理一派が原発に対する無知から引き起こした死刑に値する指示である。今回の原発地震被害に対する対応がどの様に展開するか不明だが、原発を放棄しなければならない様な事態になればその影響は東日本の死を意味し、国民は疫病神を総理にしたことを後悔することになる。

石原都知事が一言居士らしくまた被災者の神経を逆撫でる言葉「天罰」を吐いた。新聞の報道だから本人の意思が曲解されているのは分かるが、この時期では誤解を受けるものと思われる。しかし、今回の東北関東地震において亡くなられた人は3万人規模に達するかもしれないが、この3万人の人数で思い当たる（連想する）人はどの位いるだろうか。この数字はここ10年以上も続いている毎年の自殺者の数である。大震災で3万人が亡くなったと報道されれば皆驚き悲しむだろうが、毎年3万人の自殺者に対して驚き悲しむ人は身内や知り合い以外にどの位いるのだろうか。この比較の反論として当然に自殺はその人の意思の結果であり、災害による死亡は意図的な死ではないので比較できないと言うと思われる。だが、3万人の人達が自殺に追い込まれた社会で何の悲しみも共有しないで自分達の豊かな生活を享受してきた人達に天はどの様に見ていたのだろうか。悲しみを共有するどころかマスコミも世論を誘導して競争社会を作り上げてきた人々に対する天の怒りだといったら不謹慎だと叱られるだろうか。勿論、過去の歴史において日本社会で常に試練を与えられてきた東北地方の人達が何故天の犠牲になるのかと言う思いはある。大地震に対する犠牲者に対しては滂沱の涙が止まらない。社会は常に理不尽である。悪党が大手を振って闊歩しているので、宗教など信じられなくなってしまう。多分、昭和のバブル経済崩壊後の日本人は理不尽と戦い続けてきたと思われる。いや、若しかしたら太平洋戦争後から日本人の心の中には理不尽が潜んでいたのかもしれない。それが経済成長で社会が豊かになるにつれ忘却の彼方に追いやられていたが、昭和の経済バブル後に再度顔を現したと思われて仕方がない。特に、小泉純一郎と言う男が総理大臣になってからは日本人が大きく変質していったのが良く分かる。金融資本主義の悪い面だけを日本に持ち込み、道徳観の欠片もない連中が金儲けに走った。そう言えば、耐震偽装事件の主役の男は宮城県の臨海部の出身者であった。14日以降計画停電により電車の運行が大幅に減少したので各電車は100％以上の混みようであった。何でもない時なら悲鳴や不満の声、更には乗客同士の言い争いの声が聞こえたものだが、誰もが耐えて不満を口に出していない。被災者の事を考えたらその程度の不満は恥ずかしくて言えないと思ったからであろう。日本人は「恥の文化」と指摘した人がいた。聖徳太子は「和を持て尊し」と17条憲法に書いたのである。日本人の遺伝士には出アフリカのＤＮＡ全てが残されていると言われ、細長い日本列島には騒乱から逃れてきた人達が共生してきた国なのである。本来、競争社会に向かない遺伝子を有した国民が、戦闘的な遺伝子を持った子孫の支配者によって利己主義的な金儲けに走った結果が今の社会である。日本は必要以上に豊かな社会なのに常に不満を持ち、他人に対する思い遣りなど何処かに置いて来てしまったツケは大きい。電力供給や道路がなどが完全復旧するまで首都圏の経済は頑張っても地震前には戻らないので、大災害の犠牲者に対して喪に服し、改めて東北地区の復興計画を考える必要がある。この機会を失うと日本人は天から見放されると思われる。

2千年に1回の多発地震と大津波には臨海部におけるリスク対策は効果がなかったことである。公共投資事業は予算規模に限度があるので過去に起きた大きな災害を基準に従って行なわれているが、津波に対しても今回の様な大きな津波は想定していなかったと推定できる。今回の地震でこの想定を非難するのは簡単であり、現実的な点から犠牲者になった方々には気の毒だが、誰も責められない事でもある。しかし、津波に対して堤防だけでなく市街地内に幾つかの津波に対する対策を施していればと残念でならない。最近は公共レベルまで全て経済コストで考えられているので過去と比べてリスクが高まっているのは確かである。民間レベルは更に災害に弱い設備機器が導入されてきており、自然の怖さを忘れると災害が発生した時にはなす術がない。以前のｂｌｏｇで書いたが、建物の設備機器に無駄を省いたものがコスト面やデザイン面から採用されてきているが災害には極めて脆弱になっていることである。東京電力も福島原発に過度に依存したために電力供給で問題が生じている。集中投資は効率が良いが一旦何か起きれば痛い目にあうのである。大災害は効率一辺倒の社会に対する警告である。尤も、ソニー本社ビルは水対策を施していると思われる施設がビルの周りに配置されているとの情報もあり、もしそうであれば企業のリスク管理能力の高さが窺える。最近特にスマートと言う言葉やクールと言う言葉が流行しているが、この様なスタイルの設備機器は災害に弱いと推定できる。マンションの建築一つとっても屋上に給水タンクを持たずにポンプによる直接供給方式に代わって来ているが、計画停電で直ぐに供給が止まってしまう。トイレも然り。タンクを失くしたトイレが殆んどであるので、供給が止まれば直ぐに使えなくなる。環境面ばかり強調されるので二酸化炭素の排出が大きいガスは敬遠されてきているが、電力だけに頼る怖さが今回の災害で思い知らされた。災害に対しては全て効率が悪いかもしれないが分散化はリスクを下げる最大の方法である。幾ら技術が発達しても平時の備えでは災害に役に立たなく、天災は忘れたことに遣ってくるとは故人の教えである。何れは東京にも直下型地震が起きる可能性があり、建築技術が良くなってもライフラインが脆弱では意味がない。今後はどうすれば良いかを一人一人が考える事である。時には無駄も必要な事を知るべきであり、地球外探査衛生の「はやぶさ」がその教訓を与えてくれているのである。