今回の東北関東大地震後に、総理が災害地の中で最初に原子力発電所を視察するとの報道を聞いた時嫌な予感がした。通常ならば人命が多く失われている地域を先ず視察するのが普通と思われるからである。その予感が的中した訳だが、今回の原発地震被害対応の背景には新潟県内の柏崎・刈羽原子力発電所の休止があると思われる。仮定の話をしても始まらないが、もし柏崎・刈羽原発が稼動していたならば老朽化していた福島原子力第一発電所の原発のうち、少なくても何基かはお役御免にしていたと推定できるからである。勿論、原発に関しては想定外などあってはならないが、老朽化していた原発でもあり、設備機器を更新していたと言っても新しい原発と比べれば設計基準も異なり、大地震の衝撃には脆い部分も出てきたと考えられる。然も、日本の古い建築物はすべて同様なのだが、工事履歴を作る習慣を持っていなかった。このため、事故が起きたときには設計と現況が異なり、原因を調べて事故対応をするには時間が掛かってしまうのが当たり前だった。原子力発電所も同様とは考えたくないが、何れにしても最近の様な履歴はなかったと思われる。聞いた話では、福島原子力発電所は、ＩＥＡの視察で弁の設置の必要性を指摘され、しぶしぶ取り付けた経緯があるそうだ。しかし、この弁がなかったら今頃はもっと悲惨であったらしい。さて、今回の被害対応の本題に入るが、菅総理は少なくても発電所の仕組みについて理解していなかったと思われる。これも推測だが、今回の大地震では稼動していた原発が停止した報告を受けて一安心したと思われる。東京電力では地震と津波による原発の点検中に総理が視察に見えることになったので、所長などはその受け入れに神経を使ったものと思われる。幾ら総理の視察が短時間でも、現場では至急に点検して異常の有無などを確認する必要があったので、迷惑な総理のパフォーマンスだったと考えられる。その上、点検確認中で詳細が分からない中で受けた報告を真に受けたために、被害対応を東電に任せてしまった間違いを生じたと思われる。福島原子力発電所内にはどの様な故障対応の設備・機器などを置いてるか知らないが、何基もの原発の同時の事故対応を想定していないと考えるのが普通である。そうすると、何基もの原発が同時に不具合を起こした時には外部から運んで来なければならない訳で、それが可能かどうかの判断が重要である。今回の大地震は多くのエリアでライフラインを破壊したのである。幾ら東電が大企業とは言え、民間企業が非常時に出来ることは限られて来る筈だ。管総理は今回の原発地震被害に対して東電技術者を官邸に呼び何故直せないのだと言ったとの報道が流れたが、この報道ほど管総理が何も分かっていない証拠である。今回の被害では格納容器への給水対応が難しいのは津波で多くの給水関連設備機器が壊されたことであり、給水装置を作動させる電源の問題から遅かれ早かれ格納容器への海水をいれなければならないのは一目瞭然なことは現場では分かったはずである。又、この様な廃炉にする行為を民間企業経営者では素早い決断が出来ないのは当然であった。15日の時点になって漸く海江田経済産業大臣が4号機に海水を入れることを法律により命じたが、本来ならば被害当初の段階で命じる行為であった。保安院の官僚は必要性が分かっていたが、管総理がその命令を阻害したとすれば大問題である。何れにしても、福島原発に対する地震と津波による被害に対しては、大地震後に直ちに国が緊急対策本部を作り、全力を投入しなくてはならないものであった。それが東電だけに被害対応を任せたので、絶体絶命の危機に陥ってしまったのである。この責任は、管総理と枝野官房長官、仙石副代表など管内閣を支える全員が責任を負うものである。特に、15日に海江田大臣が出した4号機に対する海水投入は、東電としては当初から国に命じられ、株主からの批判を軽減したい被害対応であったのではないかと推定できる。尤も、社長が3日間も姿を現さなかったことを考えると、小沢に近い海江田大臣が管轄する経済産業省抜きで、管総理と東電社長が解決を図る事にしたのが裏目に出たのかもしれない。何れも推定の域をでないが、明確なのは管総理一派が原発に対する無知から引き起こした死刑に値する指示である。今回の原発地震被害に対する対応がどの様に展開するか不明だが、原発を放棄しなければならない様な事態になればその影響は東日本の死を意味し、国民は疫病神を総理にしたことを後悔することになる。
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