大学の同窓の一人のご母堂が東北関東大地震で未だに消息不明となっている。今回の大地震で気になった同窓二人がいた。共に岩手県三陸の釜石周辺出身である。彼等二人は同じ高校の出身者であり、大学も「建築工学」と「電子工学」と進んだ専攻学科は違ったが、同窓となった。同窓二人の内、一人は私の故郷の茨城に所在する筑波大学の大学院に進み、その後茨城県に土着した。もう一人は大学卒業後東京で就職し、都内に住んでいる。彼等とは今年1月に新潟出身の同窓を加えて4人で新橋で久し振りに酒を酌み交わした。本当に楽しい一時を過ごし旧友を暖めあった。その時の会話で、岩手出身の二人の近況報告により、共に父親が他界したが母親が健在で、一人の方が東京に連れてきている事を知った。このため、今回の大地震で先ず気になったのは田舎に一人で住んでいる同窓のご母堂であった。しかし、大地震で連絡がつかない状況で同窓に連絡しても仕方がないと考え、災害地との電話が開通した時点を考慮して先ず、釜石市の田舎に母親がいる同窓に連絡した。この連絡が絶好のタイミングで、昨日母親を田舎から茨城の住まいに連れ来たとのことであった。話を聞けば、釜石市の市内は津波で遣られたが、市内から1km離れて少し高台にあった彼の実家は奇跡的に津波の災害から免れたとのことであった。今回の防波堤は何処も破壊されて役に立たなかったが、釜石の沖に作られていた水深の深い場所に建設されていた大きな湾口防波堤は、壊れたものの津波の勢いを削いだらしく、同窓のご母堂は救われたらしい。彼も実家と漸く連絡が取れ無事が確認できたので、思い切って新潟と山形と秋田を経由して岩手の釜石市に入ったとのことであった。彼は用意周到に準備したらしく、車もハイブリッド車を借りてガソリン入手の困難に備えたとのことであった。彼との電話でご母堂の無事が分かったので、東京にご母堂を連れてきている彼にはメールで近況を尋ねた。しかし、茨城在住の同窓と話をした時に、もう一人の同窓の実家が釜石でなく、釜石より北の大槌と言ったのが気になった。その時は直ぐに思い出せなかったのだが、大槌町は津波で大きな被害を受け、町長他役場職員の半数が行方不明になっている町であることを思い出した。長い付き合いの同窓であったが、人の記憶と言うものはいい加減なもので、同窓二人とも実家は釜石市内とばかり思っていた。その上、大槌町の実家を持つ同窓の返信メールを開いて予想していなかった内容で驚いてしまった。確かに、彼のご母堂は東京に来て生活していたのだが、2月下旬に母親の妹の入院見舞いを兼ねて帰郷していた。3月13日に帰京する予定であったとの事だが、帰郷中に大地震に遭遇し未だに消息不明とのことであった。TV報道の画面で確認したと思われるが、実家は跡形もなく消えてしまったとの事であった。彼の返信メールは今年1月の新年会のお礼から始まり、最後には私の健康を気遣ったものであった。彼は学生時代から口数がすくなく、常に冷静な男であったが、淡々としたメールには余計に彼の悲しみが伝わってきた。私はこの返信メールを読んで頭に浮かんだのは「Destiny」の一文字であった。合掌
危機感だけ煽って国民に対応を押し付ける無責任な内閣と行政
枝野官房長官は食するのは問題ない基準だと言いながら放射能の基準値を超えた野菜などの出荷停止を求めた。東京都は水道水に基準値を超えた放射能が測定されたので幼児などには飲ませないでと報道させた。行政の仕事の全てが広報で終わるわけではない。一番重要なのは国民に広報した後の対策であるが、全くその対策がない。飲料水などは報道直後にペットボトルの水がスーパーから消えた。推測だが、幼児を抱えた人達だけが購入して店からミネラルウォーターが消えたとは思えない。広報後の何の対策も講じない無責任な報道で本来必要とする幼児を持つ家族にペットボトルの飲料水が入手できない状況を行政は何の責任を取るのか。無責任に危機感だけを煽るのは誰でも出来る。ホウレン草でも基準値は超えているが、大量に食べ続けなければ大丈夫と言っていたが、食事はホウレン草だけを食べるのではなく多種の食材で調理するのである。当然に多種の食材の放射能汚染の可能性や1年の内には健康診断でレントゲンも受けるのだから、総合的に見てどの様な対応をすれば安全かを示さなければ現在の発表の仕方は不安を煽るだけになる。場当たり的な対応だけで、その先が見えない。枝野官房長官を評価する意見が多いが、彼は政治家である。官僚の立場の広報マンではないのである。政治家として国民に安心感を与えなければならないのに、その先の対策や指導指針がないから国民は買い占めに走る事になる。放射能拡散問題は東京電力の補償の問題だけで解決は出来ない。今回の放射能汚染問題は政治が責任をとって国民に安心感を与えるべきものである。現行法では対応が出来なければ早急に法律を作れば良い。それが政治の仕事である。現行法が壁で対応が出来ないと言うのは役人である。政治家には出来ないと言う言葉はないのである。出来ないと言うなら政治家を辞めるべきだ。
首都圏の電力復旧には国家の出動が必要
東北関東大地震による東京電力の被害と福島原発トラブルによる放射能拡散による補償を考えると、東京電力管内の電力供給正常化に対する発電所の復旧工事には国家が予算を計上して行い、東京電力に発電施設を貸与する方法を取る必要があると考える。本来ならこの様な時には国策会社であった電源開発の登場なのであるが、残念ながら電発は民営化されたので、採算を度外視したプロジェクトは出来ない。勿論、発電所の運営は東京電力なので、国家が復旧工事費を予算化すれば良い訳であり、現在設置で名前が出ている復興庁で行なえば良いと考える。尤も、復興庁が出来ても各省庁の寄せ集めの組織と推察出来るので、その長官には省庁を超えて辣腕が振る得る人材が絶対的な条件だ。復興計画で一番懸念されるのは、菅と言う人物が頭領の器でなく、人に任せられない侍大将程度の人物であることだ。左翼運動を行ってきた人の特長だが、他者を信用できないと言う欠点を持っている。その上、重要な決断は自分でなく、他者に責任を押し付ける自己保身が強い。正に、今の状況は国難であり、国難を乗り切るには余程の人物の登場が必要だが、現代ではその様な人物は市中に埋もれ、実際に事に当たる政治家には皆無だ。明治時代の国難には多くの人材が現れたが、平成の時代の政治家や経済人は小人物ばかりである。しかし、国家危急の時には人材が現れると言う過去を振り帰り、復興計画に期待したい。