代表のごじゃっぺブログ

今夏は福島原発事故の影響により大半の原子力が稼動せず電力が不足するので政府は節電を呼びかけている。然し、良く考えると、福島原発事故において東電の社長が辞任した位で、会長は居残り、政府も関係省庁も誰も責任を取っていない。原発に関しては安全検査が官僚の天下り利権と政治家の建設などの利権で甘くなったために起きた事故なのにである。現在は事故の原因より再生可能エネルギーに眼を向けさせて経済産業省にだけ責任を強いる世論誘導は許せないものである。福島原発事故は人災なのが分かって来たのだから、東電の経営陣に対する責任と今回の事故に対する政府の対応の責任を明確にして初めて再生可能エネルギーの問題の取り組むべきだ。日本人は今回の節電に対して無批判に受け入れているが、この様な考え方が戦前の無謀な戦争に突入させ、戦争に反対する者を糾弾したのである。政府や関係省庁及び東電が何等責任を取らないのに節電などに協力する必要がない。若し、節電しなくて大停電が起きたら政府の責任として内閣は辞職すべきであるし、関係省庁のトップ並びに東電の経営陣も停電に対して責任を取るべきである。国民が甘いからマスコミもインチキ書き放題だし、政府も役所も遣り放題だ。節電などに協力しない事が日本を良くする最大のチャンスだ。膨大な財政赤字にしても国民の要請で使った様な言い方で責任転嫁しようとしているが、役人の天下り先と政治家の利権でもって増加した大量の国債発行のために国民が負担する謂れがない。国に金がなければ役人を減らし、政治家を減らし、組織を縮小してから国民に負担を強いるべきだ。節電にしても電力が足りないから節電しろなどと国民に転嫁する遣り方が通用しない事を見せるべきだ。節電などする必要はない。大停電を起こさせて菅首相を退陣させろ。経済界で主流である破壊と創造を国政にも導入することが重要だ。国民が政府に従わない事が破壊に繫がる。壊す事を怖がっていては改革はできない。壊してもこれ以上悪くはならない。政治家と官僚の利権を崩壊させ、公益事業を新しい時代に改変させる事が重要だ。