代表のごじゃっぺブログ

日本が機能しなくなったのは政治のお粗末さだけではない。政治など田中角栄以降機能していない。問題は中央官庁の組織が現代社会に通用しなくなったのである。民主党の小沢一郎はそれに気付いて政治主導を掲げたのだろうが、官僚より知識と経験が不足している今の政治家に出来るわけがない。中央官庁の何が問題化といえば部分最適で重要な政策を行なっていることだ。20世紀のハードの時代から21世紀のソフトの時代に変わり、且つ情報通信の発達によって社会経済のグローバル化が一挙に進んだのだが、中央官庁の組織は旧態依然のままである。少なくても一部の民間企業は垂直的な組織からフラットに移行し、尚且つ全体を統轄する司令塔を設けている。しかし、多くの民間企業、特に中央官庁は旧態依然の組織で政策立案を行なっているために部分最適に陥って日本を悪い方向にリードしてきている。中央官庁の部分最適とは課長クラスが日本の運命を左右する政策を立案し、その政策には官庁同士はもとより、同じ省庁内でも整合性を持たせたものでないと言う現実である。複雑化した社会では中央官庁の課長クラスが部分最適で作り上げた政策など通用しないし、逆に他の政策に対して悪影響を与える可能性がある。然し、中央官庁には司令塔が存在しないのである。いや、財務省と言う予算でしか物事を見れない司令塔しかいないと言うべきであろう。この結果が、失われた10年どころか20年になろうとしている。財務省の主計局が全ての省庁の予算を審査しているが、主計局の役人に他の省庁の政策など深くは理解できるわけがない。厄介なのは自分達は頭が良いと錯覚しているので、合成の誤謬などに気が付かない。部分最適と合成の誤謬に陥っている役人に国家の運命を委ねている怖さがある。行政改革とは単に省庁を統合するだけでなく、情報化やグローバル化に対応した組織に変えることを意味する。然し、現時点では行政改革は予算の無駄しか議論されず、旧態依然の組織には言及していない。経済産業省が進めようとしているＴＰＰも然りである。ＴＰＰ問題は経済産業省単独でなく関係省庁が参加するプロジェクトチームによって議論されるべきなのにである。全てが部分最適の政策で日本の未来を損ねている意識がない役人には日本を任せられない。本来ならば、旧態依然の組織を正すのは政治なのだが、天下国家を考えられる政治家は一人もいなく、野田総理の様に財務官僚の言いなりの政治家しか生まれない。今期待できる政治家の一人としては、橋下大阪府知事位と思われる。日本を良くするには第二、第三の橋下さんの出現である。