米国はリーマンショック後の金融危機に対する経済対策を見ると日本のバブル経済崩壊後の経済対策を教訓としてデフレ経済に陥らない政策を採用しているのが分かる。今年が大統領選挙の年なので特に景気回復に向けての対策が色々と打ち出されるものと思われる。米国がリーマンショック後に行ったのは金利の引き下げとドル安政策であった。又、財政の出動も可能な限り行った。同時に大手自動車会社ＧＭの救済であった。オバマ政権は途中で議会が共和党に過半数を奪われるなど政策を実行するには厳しい環境におかれたが、それでも米国経済はドル安で自動車業界が息を吹き返して来ており、最悪な状態には陥らないで済んでいる。尤も、ドル安政策で物価の上昇は続いており、一方で住宅価格はの下げはとまっていないし、失業率の改善は十分ではないので、国民の不満は強い。然し乍ら、バブル経済崩壊後の日本のちぐはぐな経済政策と不運な推移と比較すると、金融危機と言う広域的な問題と経済バブル崩壊と言う局地的な問題の大きな違いがあるが、経済危機に対する対応の違いには驚かされると同時に現行の政策決定の仕組みを変えないと日本は再生できないことが良く理解できる。参考までに、日本のバブル経済崩壊後の動向を振り返ると、1994年のバブル経済崩壊後の翌年の1995年に阪神淡路大地震が起きて円高になった事が不運の始まりだったと思われる。然も、この円高を避ける為に東南アジアに工場移転したのだが、1997年には訳の分からないアジア通貨危機が起き、日本企業の円高回避のアジア迂回輸出のシステムが崩壊した。同時に、1997年に何を間違えたかバブル経済崩壊などで企業が業績を回復していないのに消費税を5％引き上げた。更に、2001年にデフレ経済に陥り、税収などが大幅に落ち込んでいる時に時価会計・減損会計を導入した。日本はバブル経済崩壊後の1994年～2001年の8年間において景気対策を行うどころかデフレ経済になる対策を相次いで実施し、今日の日本経済崩壊の原因を作り続けた。東日本大震災と二次被害の福島原発事故の政府の対応を見る限り、日本は終わったと考える人が多いと思われる。米国と日本の違いを指摘するのは簡単である。米国には強力な指導者がおり、日本にはその存在すら見えないと言うことだ。正に、官僚政治が行われており、その官僚政治は部分最適の実行と省庁間の縄張り争いで組織横断的な問題の解決能力が欠如している為である。勿論、日本に人材がいない訳ではない。日本にとって救いなのは、人材がいないのは政治家と役人の世界だけであり、ＩＴ情報化時代になって見える化が進み、政治家も役人も昔の様に国民に隠して勝手には出来難くなったことである。何れにしても、米国もリーマンショック後から経済が立ち直った訳ではなく、今後も悪戦苦闘が続くと思われるが、表面的に見る限りは日本の様な間違った政策を取っていないことは確かだ。
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