石破自民党幹事長が来年９月の総裁選を睨んで下野するニュースが流れているが、消費税アップ後の消費落ち込みやアナウンス効果による人件費や資材高騰でが裏目に出て企業倒産が増加してきている現況を捉えて勝機があると読んでの事だろう。確かに、安倍政権は金融政策以外に効果は出ていなく、次の一手も即効性のある施策は少なく、経済の政策に疑問が出てきた。実際に、人件費の高騰と人手不足、それに追い打ちを掛ける資材費の上昇で住宅関連の企業の倒産も目立ってきた。人件費アップは安倍政権の政策の一つだが、当初から懸念されていた様に、経済が動いている認識が少なく、机上の理論で決めたことが企業に負担を強いている。インフレを起こすことが日本経済再生の道かもしれないが、同時に勤労者の収入が増えないと消費が下がるのは自明の理だ。円安は輸出企業に恩恵をもたらすと言う一点で円安を決めているが、グローバル企業となった日本企業に昔の様な円安効果は生まれない。逆に、エネルギーや農産物の多くを輸入に頼っている現在では、円安政策は両刃の剣だ。況してや、部品を海外の工場で生産している現状では完成品が必ずしも安くはならない。東日本大地震の復興に関しても進んでいない無能な国家組織には、複雑化した経済などに有効な手が打たれるわけがない。東京オリンピック誘致で喜んでいるが、最初から絶対的な労働力が足りないことを考えない部分最適な思考の官僚組織には国難を乗り切る力はない。
然し、小選挙区制にしたツケが回ってきたと思われて仕方がない。官僚組織は結果責任を取らない無責任組織ゆえに政治の働きが重要なのであった。中選挙区制度の時には、選挙民に媚を売らない政治家がいたが、小選挙区制度に変わった途端に天下国家を考える国会議員はいなくなった。選挙に落ちることを心配するだけの政治家は官僚の頭脳に頼り切っているが、優秀な日本官僚は死語に近い位に絵に描いた餅ばかりの経済政策の連発だ。それ以上に酷いのがマスコミだ。思考する頭がないくらいに大衆に迎合し、国民を間違った方向に導こうとしている。
単なる批判だけしても意味がないので、何が今の日本経済に必要かを考えてみると、国民の安心感だ。安倍経済が成功しないと思われる最大の理由は、社会医療の不足に使うと言って消費税を値上げしたにもかかわらず、簡単に反故していることがひとつだ。２０年前に日本経済が失速した以降、バブル経済の責任は企業と個人に課せられ、官僚や政治家は何らの責任を取らなかった。然も、その後は不良債権の処理の過程で不条理な社会が出現し、約束を平気で破る連中が勝ち組と称して跳梁跋扈した。国家や企業に対する不信が消費の停滞を招き、国民を自己防衛に走らせている現実を考えないと日本再生など出来るわけがない。扶養手当を減らさないと主婦が必要以上に働かないと言った考えを持つ官僚や政治家がいる安倍内閣の周りにはいる様なので、それだけでも既にダメだ。しかも、共稼ぎは必要だと言いながら保育士の増加に消極的な官僚がいるなど政治の機能が働いていない。一事が万時なのが、安倍政権の経済政策が。日本再生の切り札にカジノ誘致と言った時点で利権しか匂いわない。ＩＲを標榜した観光立国には別にカジノがなくても良いのである。家族旅行にカジノは不要だ。日本の観光に必要なのは、土日祝日に偏った観光客の分散と地域に適ったコストの考え方だ。中央基準のコストの考え方を改めない限り地方再生は出来ない。
なお、地方再生にコンパクトシティなど打ち出しているが、机上の理論で作った街づくりでは成功しない。赤字国債の解消が必要な時にコンパクトシティで新たなインフレを造るなど愚の骨頂だ。一事が万事であり、過去の手法を変えなければ何も変わらないのだが、これ規制緩和の問題とは別次元の話だ。
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