世界中の先進国では経済成長率による国家経営を考えているが、多くは計画通りに行かずに政権交代の繰り返しである。何処の国でも新たな政権が発足すると、景気刺激策を打ち出し、経済成長による国民の所得向上を約束する。この為に、政権は学者・経済評論家以外に企業経営者をブレーンやアドバイザーに就任させて経済対策を模索する。確かに、何十年か前は成功したモデルではあるが、昨今は成功していない。マスメディアや経済対策に参加した企業経営者は一様に役所の既得権の壁が厚く、更なる規制緩和をしなければ経済を成長させることは難しいと喧伝する。その議論は一面的に見ると正しいので、国民の多くが既得権と言う利権に対し憤りを持つことになる。
この様に書くとお前は既得権を擁護するのかと反論が出ると思うが、グローバル経済になった現在において企業経営者を政府の経済対策のアドバイザーに相応しいのかと言う議論がなされていないのに憂慮するからである。その理由としては、政治はローカルなのはご存知の通りだが、大企業はグロール経済では正にグローバルなのである。上場企業は多くの国の投資家や会社を株主としており、然も株主に対する高い配当を実現するために効率経営や資本回転率が求められれているので、ローカルな政治など考えていないのである。その様な企業経営者に経済対策のアドバイスを受ければ企業にとってはプラスになるが、国家と国民にとっては必ずしも良い結果を生むとは限らない点を理解していないことだ。
ひとつの実例としては、非正規雇用者の増加の問題だ。輸出企業は為替変動による需給バランスと国内に工場を残すためには、非正規労働者が必要と政府に求めたのである。しかし、輸出企業は過去の様に多額の内部留保金が生じても正規雇用を拡大する訳でもなく、国内に投資する訳でもなくなっている。多くの企業経営者は、国内に魅力的な投資案件がないからだと言ってるが、グローバル経済となり開かれた市場では人件費や物価が安い所に移動するので、人件費や生活の維持に費用が掛る日本では、投資する場所ではなくなっている事実だ。特に、グローバル経済となり世界共通語として英語が一般的になっている現代では、日本は不利な経済環境にある。安倍政権は法人税を引き下げて海外企業の進出や企業の投資拡大を期待しているが、グローバル経済では税収不足に追い打ちを掛ける愚策だ。企業経営者やグローバル経済を評価する学者や評論家の意見を聞いていたのでは経済政策は上手くゆくわけがない。今や政府と企業は利益相反の関係になってきている。勿論、国家は国民を雇用し、税金を支払ってくれる企業の存在なくして成立しないのは事実なので、企業を無視しろと言うことではない。グローバル経済では企業経営者は過去の様に国家感を持った経営者などいないと言う現実を見る必要があると言たいのである。正に、非正規雇用者などは企業にとっては利益を生み出す存在だが、国家を考えたら結婚も出来ない低所得者層を大量に生み出し、高齢化社会と相まって衰退させる原因になっているからだ。
この為、新しい時代における国の在り方を考えると、今の規模の国家が必要かに突き当たる。スコットランドが英国から独立する住民投票が行われるのもその流れである。明治維新が起きた理由はひとつである。藩単位では外国の侵略者に対抗できないと分かったので、日本と言う国家が必要になったのである。しかし、グローバル経済になり、ＥＵの出現は国家単独の防衛ではなく集団自衛権に向かう事になり、国家の大きさは必要なくなってきた。国防の観点から国力が問われた時代と現代は大きく様変わりしている。逆に、国防の為に犠牲を強いられてきた地域格差の問題が集団自衛権に移行する過程でクローズアップされる可能性が出てきた。情報化の時代には世界が狭くなり、大きな国家の存在は邪魔になってきた。特に、日本の様な細長い国は国防の観点がなくなれば、国家でいる必要がなくなるのである。尤も、現在は中国や韓国が国家を維持する為に国民を反日に煽っているが、日本もお蔭で国が壊れないでいるだ。日本経済を良くするには、再度、国家のあり方を変えが得る必要があり、それには企業経営者のアドバイスは不要だし害になる。中央官庁は東京都や大阪府を直轄とし、地方の県は自治権を拡大し、江戸時代の藩に近い独立した存在が機能的には情報化には相応しいと考えられる。
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