安倍ノミクスに対する評論は様々だが多くは未だ結果が出ていないという事だ。しかし、私は一般的な評価と異なり成功していると思ってる。理由は大企業が高利益を上げ、地銀は合併を進め始めた。勿論、安倍ノミクスはデフレからインフレに移行し、経済成長に向かわしめることを唱えているので、その点から結果が出ていないと言われているだけだ。日本と同じ経済先進国がグローバル経済の中で苦闘している中で簡単に日本だけがデフレから抜け出して適度なインフレを起こし、経済成長など出来ると考えるのは幻想だ。
消費増税の先送りの選挙など初めから想定していたものと考えられる。安倍ノミクスなど幻想に過ぎないことは、円安ひとつとっても自明だ。過去や歴史を知らない若い世代が今度の円安を歴史的な円安と言った表現をしているが、１ドル３６０円から今日の円高を見ている世代にとっては馬鹿ではないかと思ってしまう。今から２０年前の事だが、円高から円安になり、１ドル１４５円前後になった時に多くのマスメディアがこれ以上円安が続くと日本経済が吹っ飛ぶ様な見方をとった。しかし、誰もが分かっている様にその様な結果には到らなかった。
さて、安倍ノミクスの正体はと言うと、大企業支援と福祉切り捨てである。女性の活用と言いながら保育所建設などの資金２５００億円をねん出できずに欠陥品の軍用ヘリコプターであるオスプレイ導入１８００億円ひとつ見ても国民向けの顔と実態は違うのである。今後は国の借金を理由に年金、医療など国民にとって重要な予算が削られることである。然も、それらを守る為と言って増税を断行してである。何処の国にも生活必需品に消費税を課しているくにはないのにマスメディアも余り言及しない。何故なら、メディアは軽減税率で懐柔されているからである。政治家やマスメディアは国民の事など念頭にない。この事実だけは明瞭だ。
それでは安倍ノミクスにおける今後を考えると、消費税税増税、相続税の強化、年金・医療切捨てと格差社会による犯罪の増大など国民にとっては好ましくない未来だ。勿論、表面的にはロボット技術や多くの新技術の実用化でバラ色の未来が待っているかのような幻想を持たせながらその恩恵は一部の人達に集中することになると推測できる。この為、余計な税金は支払わない取り組みで自己防衛が必要になる。国に金を持たせると無駄使いするだけだ。政治家や官僚などは人の金を自分お金の様に使う人種だ。しかも、その金は知恵がないからどぶに捨てる様なものだ。国の借金を削減するには国有地や米国債などの資産を売却することだ。増税ではない。増税を唱える政党には投票しないことが重要だ。
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