コロナ下でロシアのウクライナ侵攻で戦争が始まりエネルギー資源、農産物などに関しては価格の上昇が始まりました。日本はデフレ経済から脱却できず価格を商品に転嫁できずに推移してきましたが、パンデミックに続きロシアのウクライナ侵攻で起きる物価上昇には従来の対応では乗り切れず、バブル経済以降の物価上昇が起きる可能性が強くなりました。問題は物価上昇が経済低成長率下ですのでスタフグレーションになることが懸念されます。ロシアとウクライナの停戦が成立しても欧米諸国のロシアに対する経済制裁は続きますので、少なくても3年はロシアに対する経済制裁により世界経済の悪影響が続くと予想されますので、企業個人がスタフグレーションを乗り切るかが問われそうです。日本におけるスタフグレーションは今から45年前に起きています。当時はオイルショックで原油価格が高騰し、世界経済が不況に陥りました。この時には福田内閣が赤字国債（建設）を戦後初めて発行し、原油に変わる代替エネルギーの開発など推進し、企業は技術開発によるコスト削減を進めて世界に先駆けてスタフグレーションを克服しました。尤も、これがその後にバブル経済を生むことになったのは皮肉な歴史です。今回は当時と異なり膨大な赤字国債発行残高を抱えており、政府主導のスタフグレーションの克服は厳しいと思われます。この為、幸いにも過去にないＡＩ技術など技術革命が進んでいるので、民間企業主導でスタフグレーションの克服が求められそうです。この企業活動で懸念されるのは金利の動向と推定されます。現行金利水準の維持を日銀が出来るのかが最大の課題と言えそうです。企業はデフレ経済下の低金利を前提とした事業を推進してきたので、金利の上昇が起きると多くの企業が経営難に陥る可能性が高くなります。物価上昇が先行し、次に人件費の上昇、更に金利の上昇と続くことが予想されますが、問題はこの状況の中で借入金は増やした方が良いか減らした方が良いかと言うことです。単純に考えれば、物の価格が上がるインフレ時には借入金の返済は軽くなるのですが、今回の場合いには金利負担の増加の克服が明暗を分けると思われます。要はキャッシュフローが潤沢ならば借入金を増やすべきだが、その反対ならば借入金を出来るだけ減らすのがリスク軽減になると思われます。勿論、以上の予測は飽くまで現時点での見方であり、今後の状況次第で見方を修正する必要がありますことを申し上げます。
コメント