代表のごじゃっぺブログ

アベノミクスで意図的に円安誘導をする為にインフレ経済を目指して日銀の異次元緩和進めたが、今回の円安は色々と諸説はあるものの、グローバル経済が引き起こした円安とは違うような気がする。勿論、米国との金利差も円安要因ではあるが、現在の円安１５０円台は３９年前のG5で決めたドル安誘導時の円高水準である。現在と３９年前との大きな違いは、国内にあった多くの工場の海外移転と農産物の自給率の低下、更に国鉄の民営化により地方の経済の衰退を考えると全く別な次元の円安であろう。当然に戦前の円安などとの比較は政治的地政学的な状況が似ていても似て非なるものなので無意味と言える。歴史は繰り返すが全く同じ様に繰り返すわけではない。円安を考える上で米中の覇権争い、ロシアのウクライナ戦争によるロシアとEUの対立を考える必要がある。米国のアジア戦略の歴史を読むと、当然に今の日本は中国とロシアに対する防波堤の存在である。円安が更に進んだ場合には国内に工場が戻るのか、農産物の自給率が高まるのかである。米国はかっての栄光の時代の様に国内に製造力はない。その為に米中対立以降は国内に製造工場を造らせている。しかし、米中対立で米国も国内に製造を戻す計画を進めているが簡単ではない。勿論、少子高齢化の日本でも簡単ではないが、AIやロボットの活用などにより過去とは違った形で国内還流は実現するかもしれない。国内の農業でも家畜の飼料となる農産物を試験的に栽培しており、円安で輸入農産物が高くなると採算価格となる可能がある。戦後の経済発展は官民の共同で行われてきたが、現在は官の方は革新性に乏しく、民の足を引っ張っている存在だ。理由は簡単だ。国家より自分の生活を優先した人物しか官に就いていないからだ。子供時代から塾に通って進学校に入ることで官僚になったのだろうが、そこにはエゴの世界しか存在しない。官の仕事は自己犠牲でもある。更に言えば、親の負担で学校に入れたので、親以上の国家観は持っていない。良く財務官僚が非難されるが、経済面では経済産業省の方が最悪だ。話は大分逸れてしまったが、今回の円安は過去の円安とは違って米中対立、ロシアと欧州の軋轢などを背景に起きているので、地政学的に読み解かないと誤るかもしれない。

自動車会社の型式指定の不正（？）の報道が続いている。最近ではトヨタが型式指定の不正報道で大騒ぎだ。型式指定は大量生産に対する安全チェックの省略化を目的とした制度と言われている。型式指定の不正を免れる自動車会社が居ない事に疑問を持たざるを得ない。トヨタの場合は多くの不正が事前設定値より厳しく扱ったものであるが、それでも設定値の違いとなり不正になるらしい。紋切り型の対応には釈然としない。もう一つはエンジンの数値の不正で、これに関しては言い訳が出来ない様だ。しかし、設計の自動化のシミュレーションの導入で設計上においては正しいものの、ハードの制作現場ではその数値を実現できないと言うソフト重視の問題があった様だ。日本のモノ作りが時代遅れでハードではなくソフト重視が言われて久しいが、ハードがソフトについて行けない問題を指摘したものはない。ハードを効率的に使うソフトの技術は否定しないが、ソフトでシミュレーションしたものでも成果が出ないモノもあると思われる。型式認証で思い出されるのは三菱重工業のジェット機が米国の型式認証が取れずに最後には断念したことが思い出される。ジェット機なので自動車と比較して数段厳しいのであろうが、日本にその認証する技術力がなくて世界に売る為には米国の型式認証を取る必要があるのは仕方がないが、中国などは米国の型式認証を取らずにジェット機を製造し、発展途上国に販売している。ロシアやその他の反米国は同様であろう。自動車も過去には輸出など出来ない時代は薄っぺらのボディでも型式認証が取れたと思われる。それが民間の自動車開発に対応できない国の型式認証を扱う部門が不正摘発を金科玉条にして権威を振り回すと自動車産業がつぶれる。グローバルの時代だから日本で型式認証を取らずに米国の型式認証を取ればよい位の発想があっても良い。米国はリアリズムの国だから細かい部分の型式認証の代わりに製造工程で問題があって自動車が事故を起こした場合には多額の賠償金を課される。科学技術が高度化した現代においてはチェックしきれないので、自助努力の製造責任による賠償責任で解決すれば良いと思われる。日本の官僚は柔軟性がなく、一度手にした権力を手ばなさないので最悪だ。民主主義とは自己責任の事だ。日本の衰退はバカな政治家と官僚に帰結する。

米国の建国以来２４０年のアジアに対する戦略について書かれた歴史を読んで目から鱗が落ちたようだ。江戸時代のペリー来航以降の米国のアジア戦略が分かり、特に日露戦争のおける米国のローズベルト大統領が巷間で言われている様な小村寿太郎とハーバート大学の同窓の親近感から日本を支援した話とは違った事が分かり、新たな視点を得ることになった。日本は国際政治に情緒的な友情などの観点から見るが、米国は冷徹な国益から判断していることが良く分かる。レーガンと中曽根、小泉とブッシュ更にトランプと安倍の個人的な親しさから日本は国際政治に関して説明されることが多いが、その親しさの背景には米国の国益が厳然としてあると言う事実を指摘した日本人は皆無だ。米国の大統領としてローズベルトが二人おり、親戚なので理解することがややこしいが、第二次世界大戦時のローズベルト大統領が日本の千島列島をソ連に売り渡した事実は私も良く知らなかった。勿論、戦争終結前に死んだので共産国のソ連がその後の冷戦の主体になる事を想定できなかったのだろうが、それ以上に日本に対する嫌悪感が大きかった様だ。もっとも、ローズベルト大統領が日本との戦争を望んで仕掛けたという説はアジア戦略史を読む限り必ずしも当たっていなく、米国と日本の無理解が戦争に到ったと見なされている。アジア太平洋の覇権を争った日本と米国は現在の中国と米国に置き換えられる。しかし、米国国内の世論が過去の様な民主主義を守ることで一致していない現代において権威主義国との争いが米国民の支持が得られるかは不明だが、少なくとも米中対立が続く限り日本は米国の貴重な同盟国の存在ではあり続けると思われる。問題はヒットラーの様な民族の保護を理由に他国に侵略しているロシアの存在や核武装した北朝鮮との関係が今後の北東アジアに何をもたらすかだと思われる。過去の植民地時代と異なり、現代はグローバル経済であるために国際政治は複雑になっている。中国とロシアの脅威が増しているので日本が軍備を強化するのは当然であり、戦後の平和の時代が終焉した事だけは意識を持つ必要がある。円安は一時的にはエネルギー価格や農産物の輸入で物価高などを招くが、権威主義国と民主主義国の争いの長期化の中では生産工場が国内に戻ることや食糧の自給率のアップになることは予想される。少子化はグローバル経済で仕事を得るのは厳しくなった社会が背景にあるので、生産工場が国内に戻れば少子化が止まり反転することも期待できる。インドネシアが仲間に加わるかは分からないが、少なくても韓国、台湾、フィリピンとの同盟を日本は推進し、大陸国家の太平洋への進出を止める勢力になるべきと思料する。遠いかもしれないが英国や欧州の国家とも連携を深めて民主主義国家を守る事は重要だ。米国に依存しすぎると裏切られるリスクもある。要注意だ。米国の２４０年のアジア戦略史はそれを語ってる。