ＮＨＫで年金支給率に関するニュースを流した。内容は平均給与に対する支給率が現行の60数％から50.1％に今後の受け取る年代毎に段階的に引き下がると言うものであった。此れに対してＮＨＫの年金や保険の加入に関する番組でよく見かける年配の女性が、このニュースの内容に対して更に不安を煽るように国民は今こそ節約して貯金をしなければならないとコメントしていた。このニュースは国民に不安を煽り立てて増税を企む財務省関係者から出たものと直ぐ推測された。世界同時不況で国民が不安がっている時に流すニュースではない。増税に年金問題を利用されないように年金の最大の問題は仕組みにあることを公表すべきである。今の国民が受給している年金は自分達が積み立てた金額などでは到底受け取れない金額なのである。平均月額3万円を35年積み立てた額は1260万円である。勿論、積み立ては元本に対して複利計算であるので定年を迎えた段階では倍以上の金額にあっているかもしれないが、それでも3000万円である。この金額を今の年金利回り計算である年利4.1％で回しても月額約10.25万円である。然し、社会保険の加入者であれば月額平均3万円を支払った人が受給する金額は20万円を越えると筈である。年利4.1％で現在回っているかどうかも怪しいが、この様な計算を行わなくても今の仕組みでは少子化と低金利で年金が破綻するのは自明なのである。それが政治家も役人も責任を追求されるのが怖くて言えないでいるのが現状であろう。年配者が当然の如く受けている年金は自分の積み立てた以上のものを受け取っている事を徹底周知させて先ず年金問題に対する不満や不安を払拭させるのが政治の役目であろう。行政改革と政治改革で国家をリストラして初めて国民に増税をお願いするのが正道である。国民が働いて稼いだ税金で生活している役人が国民より贅沢な生活など許されるはずもない。税収に連動した公務員の給与体系とすべきである。
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