平成19年度（2007年度）の国内総生産（Gross Domestic Product）は約５１４兆円であった。このＧＤＰが30％ダウンすると約340兆円で、このＧＤＰは昭和62年度（1987年度）と同じ数値である。ご記憶と思うが、この年度を振り返ると日本では円高効果や原油価格低下の恩恵を受けて内需を中心に景気の拡大が進んでいたのである。ちなみに、バブル経済が崩壊した平成4年度（1992年度）のＧＤＰは約484兆円、金融機関の不良債権処理が本格化した平成10年度（1998年度）のＧＤＰは503兆円、米国の同時多発テロの平成13年度（2001年度）のＧＤＰは約493兆円とマイナス成長であったが、その後は500兆円を下回ることなく推移している。ここで疑問に思うのは、失われた10年間とか日本全体にバブル経済崩壊後の長い不況感は何故起きていたのかと言う事である。バブル経済崩壊後の14年間のＧＤＰの増大は30兆円と新興国から比べれば決して小さくない。しかし、長い不況感と地方経済の疲弊の原因を考えると、バブル経済後の低金利政策がすべてに影響していると考えざるを得ない。尤も、自動車産業などに従事していた者はＧＤＰの推移を見る限り不況感は経験していないと理解出来る。先日、いわき湯本温泉に行った時に浴場で60歳前後の2人が朝風呂の中で話し合った言葉が印象的であった。一人の方が、"昔は本当に貧しかった。温泉などには入れなかった。何であんなに貧しかったのだろう。"としみじみと言っていた。貧しい時代は何時頃かは聞けなかったが、バブル経済前の昭和57年度（1982年度）のＧＤＰは約275兆円であった。実に平成19年度の50％強であった。もし、日本経済のＧＤＰが30％位ダウンしても1987年レベルの生活が出来るならば不安になることはないと数字が物語っている。問題は不安を煽っているマスコミや財政再建論者であろう。増税には行政改革と政治改革が必須条件であり、サラ金財政を続けてきた政治家と役人から財産を没収すべきである。金融破たんした銀行マンが責任を取らせられているのに、政治家と行政マンが責任を取らないから不平等になるのである。マスコミに関しては優遇税制を撤廃して他の業種と同様に税金を支払わせるべきである。兎に角、内需拡大には金利を引き上げないと国民は消費に流れず、海外の投資信託などで日本の富が消失するだけである。
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