代表のごじゃっぺブログ

百年に一度と騒がれている経済危機の真っ只中で東京都は固定資産税（土地）に係る税額を上げた。確かに、ここ3年は地価が上昇傾向にあったが、昨年後半以降は逆に下落に反転していたのは周知の事実である。しかし、この様な情勢の時に税額を増やす事に対する都民や企業の反発を軽減するために建物に関しては税額を下げると言う悪質な実施である。本当に行政と言うのは民間企業の足を引っ張る事しか出来ない存在だと嫌になる。多分、値上げに関して都庁に質問すると3年毎の評価替えに基づいた増額と答えると思うが、ＩＴ社会の到来で時間軸が速くなった現代での税額の徴収方法に関して新しいシステムを導入するのが行政の義務である。確固たる経済予測もなく予算を決めているからタイミングが悪い税収のアップで個人や企業を苦しめるのである。役人が分かっていないのは、都民や企業が活動するから税収を得られるのであって、今回の増税の様に足を引っ張る行為は近い将来の都税の大幅な減収を招く結果になる事をである。尤も、本来は知事と議員が議会での論戦を通して政策の良し悪しなどを決めるのだが、120名を超える議員がいるにも拘わらず何の役にも立っていない事の方が問題なのであろう。今の日本は下は村役場の役人から上は霞ヶ関の役人まで首長と議員を馬鹿にしているのだから始末に悪いし、碌に勉強をしないで役人に借りばかり作っている議員では期待できない。今年は都会議員の選挙があるので、議員報酬の減額や議員定数の削減を公約する候補者に投票したら如何であろうか。