代表のごじゃっぺブログ

中国の新疆ウイグル自冶区の暴動でマスメディアは中国リスクを報道しているが、中国に進出している企業などの反応は全く180度異なる見解である。多くの企業は、中国における共産党１党独裁が長く続くことを期待しているのである。理由は簡単である。中国が今回の新疆ウイグル自冶区の暴動を早期に鎮圧したことが進出企業にとっては安心感をもたらしているのである。海外に進出した企業にとっては一番困る事は混乱である。今の中国は、経済は資本主義であり、政治は共産党独裁で安定しているので、投資先として安心なのである。日本は戦後の政治的混乱を55年の自民党の単独政権体制構築で収束して高度経済成長を実現してきている。隣国の韓国でも民主主義の政治体制の李承晩政権が倒れて朴軍司独裁政権が誕生して漢江の奇跡といわれる経済成長を実現している。今の日本の混乱は何時から起きたかと言うと、55年体制と言われた自民党の単独政権が崩壊してからではないか。確かに、情報化の時代を迎えつつあった流れの中で、自民党と官僚組織は長い安定に胡坐をかいて来た嫌いはあるが、バブル経済崩壊後のポピュリズムに迎合した政治の不安定さが赤字財政を拡大し、格差社会を作り出し、経済の低迷を招いたのではないだろうか。欧米はグローバル経済の拡大の中で新植民地主義とも言える「グローバルスタンダード」を確立しようとしている。此れに対抗するためには強力な政治が必要であるのに、日本は「とりあえず民主党」にしか政権を委ねる事が出来ない情けなさである。今こそアジア主義を標榜し、アジア人が手を携えて地域経済を確立して新植民地主義に対抗するアジア基準を世界に発信する時である。人口比率から言えば当然の事であるからである。