河村市長が名古屋市会議員の現行定数70名を半分の35名にする提案は、名古屋市民ばかりでなく国民にも評価された行動と思料する。これに対して市議会議員は、「半分にする根拠が無い」とか、「議員報酬が減らされたら議員になる人がいなくなる」とか説得力が無い反論を主張していたが、真の議員なら財政難に陥っている現況を考えて自ずから議員数の削減か議員報酬の減額を申し出るのが当たり前と思われる。しかし、国会議員から村議会議員まで大幅な定数削減の発議など聞いたことが無い。議員報酬が高いからお金が掛かる選挙になるので、議員報酬を大幅削減するか日当制にすれば、お金に関係なく社会や政治を良くしたい人たちが立候補して当選する可能性に期待がもてる。そすれば「議員報酬が少なくなると議員になる人がいなくなる」などとの戯言を聞かないで済む。特に、ＩＴによる情報化社会になったので議員が個人の意見を汲み上げて政治に反映するシステムが不要に成りつつある現況では、議員数の削減や議員報酬の削減と同時に新しい時代にあった政治システムを考える時代に突入したのである。過渡的には多党化による連立内閣が続くものと思われるので、時代を見通した少数政党が連立内閣に参加して思い切った政治改革と社会改革の断行を期待したい。
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