米国に壊された世界経済

世界経済の今日の混乱の萌芽は米国のレーガン政権から始まっている。当時の米国はベトナム戦争の後遺症で物質的精神的にダメージを受けて経済が低迷していた。レーガン政権が行った政策は軍事と国家の再建であるが、軍事の方は旧ソ連との核競争に終止符を打つことであり、経済政策は規制緩和を進めて民間に任せられる部分は民間に任せて小さな政府で財政再建を果たすことであった。然し、レーガン政権時代には想定できなかった旧ソ連の崩壊と急激なIT革命による情報化社会の出現であった。レーガン政権時代には石油ショックから立ち直った日本が世界経済の先頭を走っていた。米国は太平洋戦争以来となる再度日本の強さの秘密を徹底的に研究し、日本弱体化のシナリオを書き始めていた。日本研究の結果、日本の経済の強さは、一つには含み経営、二つには政治の安定、三つには優秀な官僚組織と分析した。この分析に従って、米国は日本叩きを開始した。勿論、当時の日本人が米国本土の土地や建物を買い漁って米国人のプライドを傷つけたことが大きな原因と考えられる。日本叩きと同時に規制緩和や逆に世界に躍り出た日本の金融機関に対する規制となる資本率の問題も議論になった。今から振り返るとグローバル経済では当然な事だが、当時の日本は会計基準一つとってもグローバル化には遠い存在であった。しかし、この点に目をつけた欧米は会計基準の問題で日本の含み経済を攻撃し、更に資本率の低い日本の金融機関に対し海外の活動する場合には資本率の引き上げを求めたのである。この他に、プラザ合意で急激な円高と内需拡大の要請による500兆円公共投資プロジェクトの推進を求められた。この後の事は周知の事実だから書くのは止めるが、日本のバブル経済崩壊とその後のデフレ経済で日本は沈没した。この間、レーガンとブッシュ父政権の後に誕生したクリントン政権がゴールドマンサックス出身のルービン財務長官などを起用して金融緩和を更に進め、IT技術と相俟って多くの金融商品を開花させた。旧ソ連崩壊とIT技術がグローバル化を推進し、世界経済が繋がったのである。ベトナム戦争時に大量のドルを印刷したので、実体経済以上に世界にドルが流動する様になり、然も北朝鮮の偽ドルの蔓延もそれに拍車を掛けた。フローしたドルが獲物を狙って投機資金として動き回り、アジア通貨危機を招いた。その後、米国はIT経済に陰りが出てきたので、国内の住宅など不動産投資に資金を提供し、資産バブルを引き起こした。資産バブルに一役買ったのはサブプライムローンなどインチキ金融商品であった。金融商品のバブルには格付け会社が後押しし、金融化商品のリスクを避ける為の金融商品を生み出すに当っては、誰もが実態を解明できない迄に複雑化した金融商品が世界中にばら撒かれた。金融商品をばら撒いた主役はユダヤ人だ。ユダヤ人が経営する金融機関や投資ファンドは儲けを企んでマッチポンプ紛いの行為を行い、獲物を捜し求めた。ギリシャの問題などは、ギリシャに財政問題でゴールドマンサックスがインチキを教えてEU加盟させた事が発端だ。今回のEU各国の国債発行金利の上昇は全て米国の投資家が仕組んだ危機であり、金儲けのために国家まで破壊させる動きは看過できないもである。ドイツなどは米国の企みに気づき、金融資本主義からの脱却を模索する動きに出て来ている。米国に破壊された世界経済は米国不動産の資産担保証券(ABS)の時限爆弾を抱えており、予断を許さない状況が続いている。

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