日本の新聞記事の背景

日本の新聞記事の殆んどは、記者クラブを通した発表記事なのを国民は理解していないようです。発表記事は意図的に発表側の作為が入っており、客観性は低くなります。もちろん、TV報道でも肝心なことを流さないで、報道側が意図的に部分的にニュース構成しているので同様です。日本国民は良く新聞を読む国民で、然も記事の背景も理解していないでニュースを信用している怖さがあります。最近は選挙の結果まで事前のマスコミの世論操作によって影響を受けています。インターネットが普及したと言っても新聞・TVの位置づけは高いです。この様な報道体制の国については、他国が世論を操作し易いという事で、恐ろしいのは此れがために国益を失うことです。最近の事例では、小泉政権時代の行政改革や社会システムの改変を意図的に報道操作したことです。道路公団の民営化然り、郵政民営化然りです。この民営化は国民のためでなく、前者は石油特別会計の財源を一般財源にするためであり、後者は国の財源の役割として使って破綻している郵便貯金の実態を隠すためです。また、最近秋葉原事件で話題となった派遣法の改正であり、企業の利益を出させるために社会システムの一部を壊した事です。朝の通勤電車に乗ると日経新聞を読んでいる若い方、特に女性が多いですが、日経は業界紙であると理解しているのか心配です。私の若い時には日経は御用新聞の一つであり、行政が政策の実施に対して国民の反応を見るためにワザと記事をリークしていると言う事は共通の認識でした。昔は、読書においても全て信じて読むなら読まない方が良いと教わったのですが、今の教育は反骨精神の重要性も教えていないようですね。
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