代表のごじゃっぺブログ

行政とマスメディアは新卒の内定取り消しを問題化し、非正規雇用者に対する一方的な雇用契約の打ち切りを非難している。前者は兎も角、後者は行政とマスメディアが、日本企業の国際競争力に勝つために必要な新しい雇用システムとして擁護していたのにである。行政とマスメディアは不景気のことなど考慮しないで擁護していたのかと考えさせられる。分からないのは終身雇用制が維持できなくなり、タテ社会が弱くなった現在において何故新卒採用制度が継続されるのであろうか。企業にとっては研修とタテ社会の先輩後輩、更に上司による教育で社員を育てた時代でなくなったのにである。特に、不動産業界などは新卒より経験者を採用した方が十分に戦力になるのである。今の世代は新卒で採用しても終身雇用制度が崩壊しているので会社に対する忠誠心などないと思われる。行政やマスメディアの場当たり主義が日本を迷走させている元凶である。企業は広い視野を持った人材を入社させるために、学校を卒業してから1～2年海外生活やボランティア活動をした人を積極的に採用すべきと思う。また、非正規雇用者に対しては、仕事が出来るなら積極的に正社員にする人事制度に改めた方が良いと思われる。雇用システムの変革に社会が対応できない一番の問題は、公務員が終身雇用制度に守られた存在であるためである。同じ土俵に立たないと変革の必要性を認識できるわけがない。一方、マスメディアも安い給料の下請け会社やアルバイト社員によって正社員の高級が保証されている組織にいるので、公務員と雇用の認識は五十歩百歩である。新しい社会システムを構築しなければ機能しなくなる日本社会の最大の守旧勢力は公務員とマスメディアの企業であることに国民は気づくべきである。高齢化社会では公的な施設の運営をできるだけ定年退職者のボランティアに任せるべきである。このボランティアを阻害しているのは公務員である。公務員の給料は中小企業の社員の給与の平均の水準に戻すべきである。下僕が高い給与を取る事自体が間違いである。新しい雇用システムは世界の真似をする時代ではないので、日本が最適な雇用制度を構築するべきである。