小泉改革以降は誰も責任を取らない風潮を生み出した

今の日本には「責任倫理」と言う言葉がなくなった。結果に対して責任を持つ事が指導者たる地位に就いた人の責務である。何時からかと振り返ると、不祥事を起こしても大臣が止めなくなった小泉政権以降と思われる。最近の例では、五輪の野球監督であった星野仙一の言動であろう。日本人の美徳であった「敗軍の将兵を語らず」の姿勢は何処に消えたのか。相撲界に到っては、理事長始め多くの親方と呼ばれる人が指導者としての教育を全く受けていない様な言動には驚く。名選手が必ずしも名監督になる訳でないが、世間は名選手が名監督になるのを期待する。戦後の日本ほど指導者の教育を疎かにした国はないかもしれない。責任を取らない風潮が、多くの現場でケアレスミスを引き起こす。小泉は今でも海外では改革を行った政治家として評価が高いが、昔から「お前は良い奴」と言う言葉は、「自分にとって都合の良い奴」と言う言葉である。小泉時代にどれだけ国富が海外に流失したか後世の歴史家は驚くであろう。利口な人は己を知るが、馬鹿は己の力量を知ることが出来ない。自民党の総裁選にも多くの己を知らない者が立候補している。小泉クラスが出来たのだから俺でも出来ると思っているのだろうが、この考えも「責任倫理」の喪失から来ているのであろう。そうでなければ国民の運命を左右する指導者に簡単に名乗り出れる訳がない。絶望的な時代である。

リーマンとAIGの違い?

今回の米国の金融機関(リーマンとAIG)に対する対応はダブルスタンダードと言われているが、真相は分からない。リーマンの代表は民主党よりとも言われ、現政権の共和党にパイプがなかったことも一因としてあろう。勿論、金融規模にも違いはあるが、それでは公的資金で救済されたベアスターンズとリーマンの違いはどうなのかと思ってしまう。ひとつ確かな事は、リーマンは資金繰りに苦しかったために原油にも投資して更にその下落で失敗してしまったことである。公的資金を入れて救済するのにも大義名分が必要なのは何処の国も同じである。スケープゴートにされるかどうかの分かれ道は政治とのコネクションもそうだが、国民の反発を受けるような行為があったかどうかと思える。リーマンがなりふり構わず原油などの資源に投資して暴利を貪ろうとした時点で破綻が見えていたのである。翻って、日本法人のリーマンブラザーズは3.5兆円もの残高を抱えて民事再生法の申請となったが、この倒産の影響は色々な所に出てくると思われる。経済成長を議論する上で規制緩和が依然として有効需要を生み出す手段として必要視されているが、今日の金融問題は全て金融の規制緩和から生じていることを考える必要がある。勿論、規制緩和は金融ばかりでなく、多くの業種で規制緩和が進んでいるが、その規制の緩和から生じる不正は後を絶たない。規制緩和によるグローバル経済は一方では寡占化が進み、物資の高騰を招く恐れがあることを肝に銘ずるべきである。

バブル経済崩壊の後遺症

不正を行えば金儲けは誰でも出来る。ここ数年嫌になるほど不正による経済犯罪が多発している。この原因は、バブル経済崩壊後の社会に問題があると思われる。このブログで何度も書いたが、バブル経済は国民や企業が起こしたものではなく、政府の政策によって引き起こされたにも拘わらず、バブル崩壊後の責任は国民と企業が負わされたことに帰結する。企業が合法的に利潤を求めるのは正当な行為であり、同様に国民が富を求めるのは正常な姿である。しかし、失政で引き起こされたバブル崩壊後の魔女狩りとも言うべき社会現象は国民に正義の心を失わせたと思われる。周りを見るとお金亡者ばかりで、人間の価値観までお金に換算されている昨今は異常である。今の世の中は心優しき人にとっては住みにくい社会である。電車を降りる時でも平然と入り口に立って邪魔しているのを省みない姿や、体がぶつかってもお詫びの言葉もない人達など他者に対する思い遣りがない社会になっている。この謝らない姿は米国流の誤ったら認めてしまうと言う法律社会の悪影響であろう。そう言えば、ロシア人の相撲取りが大麻の検査結果を否定している醜い姿は、現代の日本人を投影した姿であろう。特に、昨今は然るべき地位に相応しくない能力の人が就くと言う不思議な現象も起きている。何れにしても不正を生み出しているのは、誤った社会システムの構築にあるのは自明の利であり、国民の信頼を失った政治と行政の責任は重い。

上場会社のレベル低下?

先日、外資系の投資ファンドの代表とお会いした時に日本の上場会社のレベルが低下している事で意見が一致した。勿論、上場会社ですから見た目は立派ですが、組織として機能していないのに驚く事が多い。終身雇用制の時代は会社が社内外の研修や社員教育に費用を掛けたために、仕事における基本的なものを学ばせてくれた。また、年功序列制度が守られていたので、先輩社員も後輩に対して多くの経験を社内外で語ってくれたものであった。さて、今はどうかと見ると、終身雇用制や年功序列制度が崩壊したため、全ての社員がライバルとなり、若い社員に親切に仕事を教えてくれる先輩・上司の存在がいなくなった。このため、今の若い社員は驚くほど基本的なものを身についていないので、業務上のミスを生みやすい環境にあると言える。人材の流動化とは聞こえが良いが、仕事の基本が出来ていない社員に社運をかけたプロジェクトを任せるリスクは恐ろしいの一言に尽きる。どんなに頭が良くても最初の一が分からなければ十を知る事は出来ないのである。経験が配慮に結びつきリスクを回避できるのである。トヨタが省資源でパワーポイントの使用を禁じたが、実際はパワーポイントで作成するプレゼン資料が体裁だけで内容が伴わないのに気付いたからではないかと思える。
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